マイナンバー

• 社会保障･税番号(マイナンバー)制度について

• 本年(平成 27 年)10 月から、マイナンバーが通知されます。
  マイナンバーは、情報漏えいなどが発生しないように対策を講じることが法令で義務づけら
  れています。このため、以下の内容を確実に理解してください。

• １．マイナンバーの利用目的

  1. 当社では、「源泉徴収票・法定調書作成事務」「健康保険・厚生年金保険届出事務」「雇用保険届出事務」の諸手続で従業員のマイナンバーを使用します。
  2. 会社が行う申告や届出の業務だけでなく、従業員自身が行う手続き（例：市区町村への児童手当の現状届など）でも必要になります。

  ２．マイナンバーの通知など

  1. 平成 27 年 10 月以降、マイナンバーが記載された「通知カード」が、簡易書留により各家庭に送付されます。
  2. 「通知カード」の送付先は住民票の住所なので、転居、転出された方は、速やかに住民票の異動手続を行ってください。
  3. 「通知カード」は、会社へのマイナンバーを通知する際に、番号に誤りがないことを証明するために必要となります。また、下記３の「個人番号カード」の交付申請を行う際には「通知カード」を返却する必要があります。

  このため、ご家族の分も含め、紛失などしないように、しっかり管理してください。

  ３．「個人番号カード」の交付申請について

  1. 平成 28 年 1 月以降、市区町村への申請により、「個人番号カード」の交付をうけられるようになります。
  2. 「個人番号カード」は、「通知カード」とは異なり、写真入りのカードになります。このため、運転免許書と同様、公的な身分証明書として使用できます。従業員本人や配偶者が運転免許証を所持していない場合は、身分証明書として取得しておくと便利です。また、各種のオンライン手続きや、コンビニでの公的証明書(住民票など)の発行でも使えるようになる予定です。